EU、建物の省エネ改修の新戦略を公表

建物の省エネ改修新戦略「リノベーション・ウェーブ」を公表

欧州連合 (EU) は、2050年までに気候中立 (温室効果ガスの排出実質ゼロ) を掲げている。19年に発表した「欧州グリーンディール戦略」の一環として、欧州委員会は20年10月14日、建物のエネルギー効率向上を促進する新戦略「リノベーション・ウェーブ」を公表した。

建物の使用で、EUのエネルギー消費量の約40%、エネルギー起源の温室効果ガス排出量の36%も占める。しかし、省エネ改修が行われる建物は年間1%に過ぎない。新戦略では、今後10年で改修率を少なくとも倍増することを目指しており、より高いエネルギー効率と資源効率につながるようにする。

温室効果ガス排出量が削減される他、スマートメーターの活用などのデジタル化や素材のリサイクルも促進される。また、30年までに3,500万の建物の改修、 建設部門で最大16万人の雇用創出を見込む。さらに、欧州では約3,400万人が家の暖房代支払いに窮するエネルギー貧困層で、新戦略は光熱費の削減にも役立ち、貧困対策、人々の健康と福祉にも寄与する。

冷暖房の脱炭素化など、優先3分野を掲げ、新欧州バウハウス創設も目指す

新戦略では、優先行動の3分野として、「冷暖房の脱炭素化」、「エネルギー貧困 および効率が極端に悪い建物への対応」、「公共施設の改修」を掲げる。

具体的には、1建物の省エネ性能に関する規制・基準・情報の強化、2利用しやすく的を絞った資金調達、3国・地方当局への技術支援や労働者の建築物改修に必要な能力育成、4材料の再利用・回収に関する法律の改正などを含む持続可能な建設製品・サービスの市場拡大、5科学者や建築家や芸術家らによる学際的プロジェクト「新欧州バウハウス」の創設、6ゼロエネルギー地区を創設するための地域密着型のアプローチの開発を示した。

かつての造形芸術学校バウハウスからは、合理性を追求した製品デザインが生まれた。コロナ禍で、家が職場や保育・教育施設も兼ねるようになった今、省エネでありつつ、人が使いやすい新たな建物づくりが求められる。

この記事の初出は (株) 旭リサーチセンター Watchingリポートに掲載されたものです。
この記事は (株) 旭リサーチセンターの赤山英子が執筆したものです。