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ネットゼロ・カーボンに向けて
〜多様な世界的企業20社が新たに「Climate Pledge」に署名〜

業界情報

アマゾンとGlobal Optimismは本日、世界中から新たに20社がClimate Pledge(気候への誓い)への参加に署名したことを発表しました。その20社とは、アクシオナ(ACCIONA)、Colis Prive、クランズウィックplc(Cranswick plc)、ダーボン(Daabon)、FREE NOW、Generation Investment Management、Green Britain Group、ホテルベッズ(Hotelbeds)、IBM、アイスランド・フーズ(Iceland Foods)、インターフェイス(Interface)、ジョンソンコントロールズ(Johnson Controls)、ミアー(MiiR)、オーステッド(Ørsted)、Prosegur Cash、プロセガー・カンパニー・デ・セグリダド(Prosegur Compañia de Seguridad)、スラローム(Slalom)、S4キャピタル(S4Capital)、UPM、ファンダーランデ(Vanderlande)です。

今回新たに20社が加わったことで、18業界12カ国の53の企業が、世界各地のビジネスにおいてネットゼロ・カーボンに向けた取り組みを約束したことになり、企業からのCO2排出量の大幅な削減につながる可能性があります。CO2排出量をネットゼロにする取り組みの段階は各社によって違いがあるものの、署名企業53社すべてが、パリ協定を10年早く達成するというClimate Pledgeの大胆な目標に向けて取り組みを進めています。

Climate Pledgeへの署名企業は、以下の項目に同意したことになります。
●温室効果ガスの排出量の定期的な測定と報告
●エネルギー効率の改善、再生可能エネルギーの促進、原材料の削減、その他のCO2排出削減戦略など、パリ協定に沿った脱炭素戦略を、実際のビジネスの変化やイノベーションを通じて実施
●パリ協定の目標年である2050年より10年早い2040年までに、年間のCO2排出量ネットゼロを達成するために、CO2の排出量を実際に測れる方法で削減し、それでもゼロにならない部分は社会的に有益な方法でCO2を永続的に吸収する方策を取り、CO2排出量を相殺

今回署名した20社は、エネルギーから農業および金融サービスに至るまで、多様な経済セクターを代表する企業です。

各企業は、サーキュラーエコノミーの革新、クリーンエネルギーソリューションの導入、サプライチェーンの動員など、バリューチェーンにおける脱炭素化を支援するために、事業に対して科学的根拠に基づいた影響力の大きい改革を実施し、2040年までのネットゼロ達成を目指します。

アマゾンの創業者兼CEOであるジェフ・ベゾス(Jeff Bezos)氏は次のように述べています。「米国は今週、パリ協定への復帰を公式に表明し、気候変動との闘いにおける重要な一歩を踏み出しました。目標達成のスピードをさらに速めたいと考える20社を新たにClimate Pledgeに迎えることができ、うれしく思います。アマゾンは2019年、企業が10年早くパリ協定の目標を達成することを奨励するClimate Pledgeを共同で設立しました。Climate Pledgeは、12カ国18業界に及ぶ53社もの企業がすでに参加していることからも、驚異的な勢いによって支えられていることがわかります。私たちは、多数の企業が団結して力を合わせることで、経済全体の脱炭素化と未来の世代のための地球保護を推進することができます」。

アマゾンとGlobal Optimismは、今回新たに署名した企業を歓迎するとともに、彼らのコミットメントに感謝の意を表しています。

 

 

アクシオナ(ACCIONA)

アクシオナ(ANA.MC)は、再生可能エネルギー、水処理プラント、大量輸送システムなど、強靭な低炭素社会インフラを幅広く手掛ける、持続可能なソリューションのグローバルリーダーです。同社の事業の根幹にあるのが、気候変動とその影響の緩和です。アクシオナは、再生可能エネルギーのみを利用して運営している世界で最も環境に優しい公益事業会社であり、持続可能なインフラストラクチャの全分野におけるイノベーターです。2016年には、エネルギーおよびインフラストラクチャ分野で初めてカーボンニュートラルを達成した企業となりました。最新の気候科学に基づいて、2017年から2030年の間にエネルギー消費による自社の排出量を60%削減するとともに、バリューチェーンによる排出量を47%削減すべく尽力しています。このコミットメントは、世界全体の平均気温の上昇を産業革命前と比べて1.5°C以下に抑えるという、パリ気候協定の最も挑戦的な目標と一致するものです。アクシオナの排出削減目標は、Science Based Targetsイニシアチブ(SBTi)からの認定を受けています。

アクシオナの会長兼CEOであるホセ・マヌエル・エントレカナレス(José Manuel Entrecanales)氏は次のように述べています。「壊滅的で取り返しのつかない気候変動の脅威を回避するためには、さらに多くの企業が再生可能エネルギーによるネットゼロ・カーボンを目指す取り組みへの道筋を早急に表明する必要があります。より多くの企業がClimate Pledgeに署名することで、CO2排出量削減に向けて実際に動き出すのに必要な企業同士の結び付きが推進されることを私は切望しています」。

 

Colis Prive

Colis Priveは宅配とリレー配送を専門としており、eマーチャントから商品を集荷して最終届け先まで配達する、ラストマイル配送の大手企業です。1993年の創業以来、プライドを賭けて配送サービスの改善を追求し続けています。フランス国内に4つのハブを持ち、3,500人の配達員ネットワークを有する同社は、これまでに6,300万個以上の荷物を配達しています。Colis Priveは自社の事業が環境に与える影響が重大であることを認識しており、温室効果ガス(GHG)の排出量抑制に向けて取り組んでいます。特にラストワンマイル配送における排出量の削減に重点を置いています。同社はまた、ISO 50001エネルギー規格を導入することにより、エネルギー効率を大幅に向上させています。ISO 50001導入の目的は、運用可能かつ持続可能なエネルギー管理システムを構築するための詳細なフレームワークを世界各地の企業に提供することにより、継続的なエネルギー使用量削減を目指すことにあります。

Colis Priveの共同創設者兼会長であるフレデリック・ポンス(Frédéric Pons)氏は次のように述べています。「Colis Priveでは、全社を挙げて責任ある事業を展開していくことを約束していますが、これには持続可能な慣行を優先的に実践することが含まれています。Climate Pledgeという世界的なプロジェクトに参加することで、当社はアマゾンとつながりを得ることになり、当社のプロセスについて調整や、改善のための学習、効果の測定、そして最適化を行う取り組みを強化することができます。Climate Pledgeに参加する最初の宅配会社となれることに興奮しています。また、2040年までにカーボンニュートラルを達成するために、アマゾンやGlobal Optimism、その他の署名した企業と協力できることを楽しみにしています」。

 

クランズウィックplc(Cranswick plc)

英国最大級の食品製造会社であるクランズウィックplcは、飼育や栽培から調達、加工に至るまで、持続可能な慣行に事業全体で一丸となって取り組んでいます。同社はSecond Natureの持続可能性戦略を中心に据え、農場の脱炭素化のほか、サプライチェーンや生産における食品ロスと全社的な資源廃棄物の大幅削減を2040年までに実現すべく注力しています。クランズウィックplcはこの2年間で大きな進歩を遂げました。たとえば、100%再生可能なグリッド給電への切り替えを実施したほか、食品の廃棄を総生産量の0.4%まで削減し、事業活動におけるプラスチック使用量を1,200トン以上削減しています。

クランズウィックplcのCEOであるアダム・カウチ(Adam Couch)氏は次のように述べています。「クランズウィックでは、全社を挙げて責任ある事業を展開していくことを約束していますが、これには持続可能な慣行を優先的に実践することが含まれています。私たちは気候変動問題を解決する一助となるべく、バリューチェーンにおいてポジティブな変化をさらに広く促していきたいと考えています。Climate Pledgeに参加することで、当社の持続可能性への取り組みがさらに推進され、当社がポジティブな影響力を発揮することを期待します」。

 

ダーボン(Daabon)

コロンビアのサンタマルタを拠点とするダーボン・グループは、バナナ、アボカド、コーヒー、パーム油などの有機農産物の生産、加工事業を南米で展開する大手企業です。同社は、生産プロセスを持続可能な方法で管理、開発するために大々的にサーキュラーエコノミーに取り組んできました。ダーボンは、レインフォレスト・アライアンスおよびRSPOの認証を受け、持続可能性が認められた中南米初の有機パーム油会社です。同社は、有機廃棄物から生成されるメタンガスを回収してエネルギー用燃料として使用する革新的なプロセスを開発しています。

ダーボン・グループのCEOであるマヌエル・ジュリアン・ダビラ(Manuel Julián Dávila)氏は次のように述べています。「ダーボンが目指すのは、持続可能で社会的に責任のある事業運営です。私たちのチームが環境問題に対してこれまでに達成してきたことを誇りに思っていますが、まだまだ課題はたくさんあると考えています。今回のClimate Pledgeへの参加は、2040年までにネットゼロ・カーボンを達成するうえで大きな前進をもたらすと確信しています」。

 

FREE NOW

ヨーロッパ全土の150を超える都市で5,000万人以上の乗客に配車サービスを提供しているFREE NOWは、より環境に優しい交通手段の確立が急務であることを認識しています。同社が発表しているコミットメントは、ヨーロッパ全土のFREE NOW車両の50%を2025年までにゼロエミッションにシフトし、2030年までに乗客の移動をすべてゼロエミッションにするというものです。この大胆な目標を達成するために、ドライバーの電気自動車への乗り換え支援や、顧客同士による電気オプションの促進に対して数百万ドルを投資しています。

FREE NOWのCEOであるマーク・バーグ(Marc Berg)氏は次のように述べています。「排出量を削減し、人々が環境に優しい選択をしやすくなるよう、できることに着々と取り組んでいくことは、当社の志しであり、事業を展開する地域のみなさまへのコミットメントでもあります。このコミットメントに向けてのこれまでの成果を誇りに思っていますが、まだできることはあります。持続性実現を積極的に目指す他の企業と共にClimate Pledgeに参加できることをうれしく思います」。

 

Generation Investment Management

Generation Investment Management(以下、ジェネレーション)は2004年の設立以来、持続可能な投資の開発において不可欠な役割を果たしており、このアプローチの長期的なメリットを実証しています。同社は、投資決定、投資先企業との関わり、および提唱力、影響力のある幅広いイニシアチブに、持続可能性の要素を組み込んでいます。ジェネレーションは、気候変動に関するパリ協定の目標に従い、2040年までに温室効果ガス(GHG)排出量ネットゼロに合致する投資ポートフォリオの策定に取り組んでいます。同社は、投資運用業界全体での取り組みを主導することで、排出量ネットゼロの目標に向けて積極的に取り組む資産管理会社による協力体制作りに尽力しています。パリ協定締結5周年を迎えた2020年12月、同社の取り組みがNet Zero Asset Managersイニシアチブ発足へとつながりました。このイニシアチブには発足時に資産管理会社30社が署名し、9兆ドルを超える資産を運用しています。

ジェネレーションのシニアパートナーであるデビッド・ブラッド(David Blood)氏は次のように述べています。「気候変動には早急かつ普遍的なアクションが必要であると私たちは信じています。気温が真に壊滅的なレベルまで上昇してしまうのを防ぐ時間はまだ残されていますが、この10年間で世界の排出量を半減させるには、多大な努力が必要です。私たちは他の署名した企業と共に、2040年までにネットゼロを達成するために努力します。Climate Pledgeへの参加は持続可能性への取り組みを強化するものであり、このコミュニティに加わって、知識、アイデア、ベストプラクティスを共有できることをうれしく思います」。

 

Green Britain Group

Green Britain Groupは、ビジネスを通じて持続可能性を追求するために存在しています。主な事業は、世界初のグリーンエネルギー企業であるEcotricityと、FIFA(国際サッカー連盟)により最も環境に優しいサッカークラブとして認められているForest Green Rovers(FGR)の運営です。起業家のデイル・ヴィンス(Dr. Dale Vince OBE)氏によって設立されたGreen Britain Groupは、エネルギー、輸送、食品の3つの分野で環境と持続可能性の問題に取り組むことに注力しています。Ecotricityは現在、英国全土の風力発電所および太陽光発電所のネットワークを通じて、100%再生可能な電力とカーボンニュートラルガスを創り出しており、20万を超える世帯や企業に電力を供給しています。FGRは、2017年に国連によってカーボンニュートラルの認定を受けた世界初のスポーツクラブとなり、世界で最も環境に配慮したサッカークラブとして認められています。FGRは最近、持続可能性の追求において何ができるかを示すために設計された、先駆的な新しいオールウッドスタジアムとなるEco Parkの建設計画許可を取得しました。

デイル・ヴィンス氏は次のように述べています。「1995年にEcotricityを創設した当時、Ecotricityは世界初のグリーンエネルギー企業でした。それから25年、状況は大きく前進しました。しかし、ゼロカーボンの国を作るために私たち全員がしなければならないことはまだまだたくさんあります。より環境に配慮した生活を送ることとは、物事をあきらめることではありません。私たちは自分たちにできることをする必要がありますが、それは人それぞれです。Climate Pledgeにおいて、アマゾンやGlobal Optimism、およびその他の企業と協力できることを楽しみにしています。大小さまざまな規模の企業が一丸となって、気候変動に取り組む新しい方法を見つけることが求められており、私たちはすべての人たちをその取り組みに導いていかなければなりません」。

 

 

ホテルベッズ(Hotelbeds)

ホテルベッズは、持続可能な観光の責任を担うために、環境への取り組みをさらに拡大しています。同社はCarbon Footprint Ltd.によるカーボンニュートラルの認定を3年連続で獲得しており、グローバル・サステイナブル・ツーリズム協議会(Global Sustainable Tourism Council: GSTC)と緊密に連携しつつ、事業全体でCO2削減を優先し、すでに大きな成果を挙げています。2020年、同社は旅行業界の持続可能性への移行を加速することを目的とする、The Green Hotels Programを開始しました。ホテルベッズが現在展開するホテルの15,000軒以上が、その持続可能性について認定を受けています。

ホテルベッズのエグゼクティブ会長であるジョアン・ビラ(Joan Vilà)氏は次のように述べています。「私たちは環境分野のリーダーとして、責任ある透明なビジネスモデルを展開していること、そして私たちが環境に影響を与えているという事実を非常に真剣に受け止めていることをステークホルダーに明確に示さなければなりません。私たちの地球と、事業を展開する地域を保護するという重大な責任を当社は認識しており、今こそ、より持続可能な未来を創造するための投資を増やすべきであると考えています。私たちはClimate Pledgeの一員としてこの取り組みを今後も続けていけることに興奮しています」。

 

アイスランド・フーズ(Iceland Foods)

アイスランド・フーズは、顧客、パートナー、コミュニティ、そして地球にとって正しいことを行う、成長性、収益性、そして責任のあるビジネスの構築に取り組んでいます。同社は長きにわたって環境に配慮し、持続可能な慣行を実行しており、国連の持続可能な開発目標(SDGs)に合わせた事業を行っています。アイスランド・フーズは、使い捨てプラスチックの削減や、飲食物に関連するCO2および廃棄物を減らすためのソリューションの開発、実施に重点を置いています。同社は2011年以来、CO2排出量を74%削減するなど、すでに大きな成果を挙げています。

アイスランド・フーズのマネージングディレクターであるリチャード・ウォーカー(Richard Walker)氏は次のように述べています。「アイスランド・フーズでは、持続可能性における重要な喫緊の課題に対処するために大がかりな行動を取るということが、すべての事業者に求められる道徳的責任であると考えています。またそれは、未来を望んでいるすべての企業にとって商業的に不可欠なことでもあります。Climate Pledgeに参加し、2040年までにネットゼロ・カーボンを目指す初の食品小売業者となったことを光栄に思います」。

 

IBM

IBMは地球を保護する取り組みの一環として、2030年までにネットゼロを達成するための取り組みを約束しています。IBMは、1971年に初めて環境責任に関する企業方針を発表し、それ以来数十年にわたって環境問題におけるリーダーシップを発揮してきました。1990年からは環境パフォーマンスを開示し、1995年にはCO2排出量の開示を始め、2000年以降はCO2排出量削減という目標を堅持しています。2007年、IBMは気候変動に関する立場を公式に表明し、「気候変動は深刻な懸念材料であり、温室効果ガスの大気中濃度を安定させるために世界規模で有意義な行動を取る必要がある」との声明を発表しています。2015年からパリ協定を全面的に支持しているほか、2019年にはClimate Leadership Councilの創設メンバーとなり、「炭素の配当」を伴う炭素税導入に関する超党派の計画を支持しています。

IBMの社長であるジム・ホワイトハースト(Jim Whitehurst)氏は次のように述べています。「IBMは、Climate Pledgeに参加し、他の企業と協力して温室効果ガスの排出量削減に取り組めることをうれしく思います。IBMは、環境への長年の取り組みに沿って、パリ協定の目標年よりさらに前倒しとなる2030年までにCO2排出量をゼロにすることを目指しています」。

 

インターフェイス(Interface)

床材製造のグローバル企業であるインターフェイスは、25年以上にわたり気候変動への対策の実施に注力してきました。まずは事業とサプライチェーンでのCO2排出量を削減し、それから製品のCO2排出量を削減してきました。インターフェイスは昨年、工場での原材料入手から製品出荷までの全工程でカーボンマイナスとなる世界初のタイルカーペットを発表しました。2018年には、すべての自社フローリング製品が製品ライフサイクル全体にわたってカーボンニュートラルであることを証明するCarbon Neutral Floorsプログラムに着手しました。同社はさらにできることがあると考え、2040年までにカーボンマイナス企業になることを目標に、CO2削減の新たな機会を引き続き検討しています。

インターフェイスの会長兼CEOであるダン・ヘンドリックス(Dan Hendrix)氏は次のように述べています。「気候変動は人類が直面している最大の課題の1つであり、私たちが与える環境へのダメージを抑えるだけではもはや十分ではありません。プラスの影響を残すにはどうすればよいかを検討する必要があります。インターフェイスでは、地球の健康を回復するための措置を講じることで、地球温暖化を後退させることを目標としています。ですから、今回Climate Pledgeに参加できることを光栄に思っています。生活に適した気候を作っていくには、私たちが協力して一緒に取り組むことが不可欠です」。

 

ジョンソンコントロールズ(Johnson Controls)

ジョンソンコントロールズは、スマートで健康的、かつ持続可能な建物を提供する世界的リーダーです。同社のミッションは、人、場所、そして地球のためになるように建物の性能を再構成することです。同社は環境の保護と保全に長年取り組んでおり、顧客や地域社会が建物の運用を合理化して、エネルギー効率を向上させることで環境目標を達成できるように尽力しています。ジョンソンコントロールズは、ソリューション、人材、パートナーシップ、パフォーマンス、ガバナンスに焦点を当てることにより、バリューチェーン全体で持続可能性を推進しています。同社はすでに、温室効果ガス排出原単位の低減、クリーンエネルギーへの依存度の向上、多くの工場での廃棄物削減の改善などにおいて大きな成果を挙げています。

ジョンソンコントロールズの会長兼CEOであるジョージ・オリバー(George Oliver)氏は次のように述べています。「持続可能性は私たちのビジネスの中心であり、企業として行うすべての基本です。気候変動は、地球が直面している最大の課題の1つです。当社のOpenBlueプラットフォームに代表される技術革新を通じて、2040年までにカーボン・ネットゼロを達成するという発表は、環境の保護と保全に対する当社の取り組みを改めて明らかにするものです。パリ協定で定められた目標の10年前倒しとなる2040年までのカーボン・ネットゼロ実現を目指し、アマゾンやGlobal Optimism、および他の署名した組織と協力して当社の果たすべき役割をさらに拡大できることを楽しみにしています」。

 

ミアー(MiiR)

ミアーは社会的および環境的使命のもと、思慮深くデザインされたドリンクウェアを作る、寛大さを重視する企業です。ミアー製品はすべて、売上金額の一部が世界中の追跡可能なプロジェクトに提供されており、社会問題および環境問題の究明、解決に尽力する非営利団体にこれまでに160万ドルが寄付されています。ミアーは2010年の設立以来、世界中の多くの非営利団体と提携して、水、衛生設備、公衆衛生(WASH)セクターにおける長期的かつ持続可能なプロジェクトに資金提供してきました。同社はまた、次世代のために地球の天然資源を保護および保全することに焦点を当てたプロジェクトを数多く立ち上げ、強力なコミュニティを構築する組織やプログラムへの投資も行っています。ミアーでは、自分の購入品が進行中の寄付プロジェクトへの資金提供にどのように役立っているかを客自身が確認できるGive Codeというコードをすべての製品に付けるなど、客が自分の購入行動の影響を知ることができるようにしています。

ミアーの創設者兼CEOであるブライアン・パペ(Bryan Papé)氏は次のように述べています。「水、地球、そしてそれらと人とのつながりは、私たちの日常生活にとって非常に重要です。こうした基本的要素が大切にされ、育まれていくことが必要です。ミアーは、清潔な水、健康的な環境、強力な地域社会をサポートするのに適した寄付プロジェクトを提供することで、これらの基本的要素を大事にしていきます。当社のこれまでの成果を非常に誇らしく思うとともに、Climate Pledgeの一員としてこの取り組みを続けていけることをうれしく思います」。

 

オーステッド(Ørsted)

オーステッドは、2025年までにカーボンニュートラルなエネルギーの生成と事業運営を達成することに取り組んでいます。同社は、以前はヨーロッパで最も多く化石燃料を消費する公共事業会社の1つでしたが、現在は2021年の「Global 100 Index(世界で最も持続可能な企業100社)」において世界で最も持続可能なエネルギー企業に選出されるなど、この大胆なコミットメント達成に向けて大きな成果を挙げています。オーステッドは2006年以来、自社のCO2排出量を87%削減しています。現在、世界の洋上風力発電の30%以上を設置しているほか、世界最大の洋上風力発電所である英国のHornsea 1を稼働させるなど、100万世帯をはるかに超える英国の家庭に電力を供給しています。

オーステッドのCEOであるマッズ・ニッパー(Mads Nipper)氏は次のように述べています。「オーステッドの社是は『グリーンエネルギーだけで稼働する世界を創る』です。そのため当社は、世界のエネルギー生成と消費のあり方を根本的に見直し、転換するうえで、主導的な役割を果たそうと心がけています。自社の事業変革がほぼ完了したため、今後は企業や政治における意欲的な意思決定を支援し、変化を促す役割を担うことを目指しています。多くの組織や人々が協力すれば、気候変動を効果的に緩和し、真の意味で世界に大きな影響を与えることができます。そのため、Climate Pledgeの一員として、オーステッドの取り組みを推進できることをうれしく思います」。

 

 

プロセガー・グループ(Prosegur Group)

プロセガー・グループの傘下にあるプロセガー・カンパニー・デ・セグリダドとその子会社Prosegur Cashの2社は現在、2040年までにCO2排出量のネットゼロを実現すべく尽力し、持続可能な事業活動にさらに焦点を当てています。プライベートセキュリティのグローバルリーダーとして、プロセガー・グループは、環境への影響の低減、質の高い雇用の創出、労働者の健康と安全の確保、規制遵守、人権とグッドガバナンスの尊重における模範的企業となるよう取り組んでいます。プロセガー・グループはすでに、車両の脱炭素化を目標としており、業務用および商用車両へのハイブリッド車や電気自動車の導入を実施しています。また、Prosegur Cashは、ゼロエミッション車となる世界初の100%電気装甲車両を発表しています。

プロセガーのCEOであるクリスチャン・ガット(Christian Gut)氏は次のように述べています。「プロセガー・グループでは、人や企業をお客様として世界をより安全な場所にすることに尽力するのはもちろんのこと、地球を保護し、癒すためにいち早くアクションを起こす必要があることを認識しています。Climate Pledgeに参加することで、2040年までのネットゼロ・カーボン達成に向けて大きな成果を挙げることができると確信しています」。

 

スラローム(Slalom)

スラロームは持続可能な責任ある方法で事業全体を運営しながら、世界最大の課題に対する革新的なソリューションの策定に取り組んでいます。同社は昨年初めて、2030年までのカーボンニュートラルの達成と、100%再生可能エネルギーへの移行という意欲的な目標を盛り込んだCSRレポート(企業の社会的責任レポート)を発表しました。スラロームは、自社の事業活動において企業責任への取り組みを推進すると同時に、顧客が同じことをできるよう専門知識を拡大していきます。

スラロームの社長であるトニー・ロハス(Tony Rojas)氏は次のように述べています。「将来の世代のために環境を保護することは、スラロームの目的とコアバリューに直結しています。2030年までにカーボンニュートラルを達成して100%再生可能エネルギーへ移行するという、持続可能な取り組みを受け入れることで、地球の状態を改善し、事業展開している地域のお客様やコミュニティの課題に対応できるようになると信じています。Climate Pledgeを通じて持続可能性への取り組みを表明している他の企業と協力できることに興奮しています」。

 

S4キャピタル(S4Capital)

創造性とテクノロジーの力を活用して、より大きな利益を生み出すというS4キャピタルの志しは、国連グローバル・コンパクト10原則の定める4分野(人権、労働、環境、腐敗防止)への支持、EUグリーンディールへの署名、2020年からの温室効果ガス排出量の報告の取り組みといった一連のアクションで示されています。S4キャピタルは、ブランドの内外の変革を支援する役割を認識しており、クリエイティブおよびマーケティング業界において同業他社の模範となるような持続可能な慣行を採用すべく尽力しています。

S4キャピタルのエグゼクティブ会長であるマーティン・ソレル(Sir Martin Sorrell)氏は次のように述べています。「私たちはESGに焦点を当てることが重要であると考えており、責任ある持続可能な方法でS4キャピタルを成長させ、すべての人に長期的な利益をもたらすことを目指しています。私たちのグローバルチームは、専門知識を組み合わせてより良いものを目指し、気候変動などの重要な地球規模の問題に取り組む機会を得ることができました。今回Climate Pledgeコミュニティに参加できることをうれしく思います。課題に立ち向かい、排出量を抑制し、2040年までにネットゼロ・カーボンを達成するためには、協力して取り組んでいくことが不可欠です」。

 

UPM

UPMは、化石燃料から脱却した未来を創造することを目指す、森林産業の世界的リーダーです。同社は、持続可能なオプションに対する世界的な需要の高まりに対応するために、化石由来の材料や製品に代わる再生可能でリサイクル可能な製品を提供しています。UPMは、革新的な新製品の開発、持続可能な林業の実践、および自社の生産とサプライチェーンにおける大幅なCO2排出削減を通じて、気候変動を緩和し、価値の創造を推進するよう努めています。国連の「Business Ambition for 1.5°C」イニシアチブにコミットしており、2030年までにCO2排出量を65%削減する目標を掲げています。この目標は、SBTi(Science Based Target initiative)の承認を受けています。UPMは、変化を共に推進し、可能な限り大きな影響を与えるために、サイエンティストやその他のパートナーと協力して、積極的な役割を担っていきたいと考えています。

UPMの社長兼CEOであるユッシ・ペソネン(Jussi Pesonen)氏は次のように述べています。「UPMは、化石由来の再生可能ではない材料に代わる持続可能な製品を提供することで、価値を創造することに取り組んでいます。私たちは、森林産業企業として初めてClimate Pledgeに参加し、この世界的なサステイナビリティ・リーダーのネットワークの一員となったことを誇りに思っています」。

 

ファンダーランデ(Vanderlande)

ファンダーランデは、マテリアルハンドリングおよびロジスティクス企業として、持続可能性を活動の主要原則に据えてそれを優先してきました。そのソリューションを通じて、同社は顧客の持続可能な目標に貢献することを目指しています。ファンダーランデは、事業全体でエネルギー効率を最適化することに重点を置いており、主要な顧客の拠点すべてにエネルギー監視ソフトウェアを実装し、エネルギー効率の高いテクノロジーの使用と、増加を続ける拠点へのプロセスエンジニアの配置を両立させ、エネルギー消費を改善させています。

ファンダーランデのCEOであるレモ・ブルンシュヴィラー(Remo Brunschwiler)氏は次のように述べています。「私たちは、事業全体においてCO2排出量を削減することにより、気候変動危機に対処するための世界的な取り組みに寄与することを約束します。当社はこの目標を達成するために、自社の活動で使用するエネルギーのさらなる効率化を目指し、お客様の持続可能性の目標に貢献します。Climate Pledgeに参加し、2040年までのネットゼロ達成に向けて取り組んでいけることは大きな喜びです」。

 

Climate Pledgeについて

2019年にアマゾンとGlobal Optimismが共同で設立したClimate Pledgeは、パリ協定の目標年より10年早い2040年までにネットゼロ・カーボンを達成するというコミットメントです。現在53の組織がClimate Pledgeに署名しており、CO2排出量の削減に役立つ製品やサービスの需要が急速に伸びていくことを示唆しています。詳細については、www.theclimatepledge.comをご覧ください。

 

アマゾンについて

アマゾンは4つの原則に則っています。競合他社に注視するのではなくお客様を中心に考えること、発明への情熱、オペレーショナル・エクセレンスへの取り組み、そして長期的な思考です。カスタマーレビュー、1-Clickショッピング、パーソナライズされたレコメンデーション、Prime、Fulfillment by Amazon、AWS、Kindle Direct Publishing、Kindle、Fireタブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexaは、アマゾンが開発した製品およびサービスの一部です。詳細については、www.amazon.com/aboutをご覧ください。

 

Global Optimismについて

Global Optimismは、変革をもたらす、分野の枠を超えた変化を促進するために存在しています。ゼロエミッションの未来の達成は、遠い先の課題ではありません。私たちが今すぐにでも取り組まなければならないものです。2050年までにCO2排出量ネットゼロという目標を達成し、地球温暖化を摂氏1.5度未満で食い止めるには、2020年から2030年の間にCO2排出量を半分にする必要があるということが、あらゆる科学的調査によって示されています。気候危機への取り組みは、すべての人たちがあらゆる場所で自分たちの役割を果たさなければ実現しません。私たちは、挑戦的で生命の尊厳を重視するこの取り組みにおいて、やらなければならないアクションに積極的に投資しようという共通の考えのもと、分野を超えて集まった企業のみなさまと連携していきます。詳細については、https://globaloptimism.com/をご覧ください。

 

原文をご覧になるには、businesswire.comにアクセスしてください。https://www.businesswire.com/news/home/20210217005296/en/

 

この記事はFinancial BuzzのBUSINESSWIRE LIVE FEEDが執筆し、Industry Diveパブリッシャーネットワークを通じてライセンスされたものです。ライセンスに関するお問い合わせはlegal@industrydive.comにお願い致します。

用途事例

燃料電池

燃料電池

燃料電池を構成する部品(スタック周辺部品)

グレード

500H
・非強化耐熱グレード
・低溶出性
・耐酸性

特長

・樹脂からの溶出性(イオン、オリゴマー等)が少なく、高評価を得ています。
・耐熱水性、耐酸性に優れ長期間浸漬しても物性がほとんど低下しません。

用途事例

太陽電池ジャンクションボックス

太陽電池ジャンクションボックス

太陽光パネルのダイオードを格納する部品

ザイロン用途事例

グレード

540Z 644Z PV41Z
・耐トラッキング性
・耐加水分解性
・耐酸・アルカリ性
・高温高湿下での寸法変化が小さい

特長

・耐熱性・高剛性・低吸水性に優れます。
・高温高湿下での機械的物性、寸法変化が小さい材料です。

用途事例

太陽電池コネクター

太陽電池コネクター

太陽光パネルのジャンクションボックス、ケーブルを繋ぐコネクター

ザイロン用途事例

グレード

PV40Z
・耐トラッキング性
・耐加水分解性
・耐酸・アルカリ性
・長期物性の安定

特長

・耐トラッキング性と低温衝撃のバランスに優れ、小型高電圧対応コネクターの設計が可能です。
・耐加水分解性、耐アンモニア性に優れ、高温高湿環境下でも、極端な物性低下を起こしません。

用途事例

太陽電池コネクターナット

太陽電池コネクターナット

ケーブルとコネクタの環濠部の防水・防塵ナット

ザイロン用途事例

製品

レオナ™

グレード

FR370
非ハロ難燃V-0

特長

・難燃性
・易成形性